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広島大学东京オフィス
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広仁会（医学部医学科同窓会）関东甲信越支部会と広岛大学関东ネットワークは2017年からフェニックス医疗讲座を定期开催しています。
病気や健康は谁もが気になる话题です。
この医疗讲座は、病気とは何か、病気とどう向き合ったらいいのかというテーマでの卓话を、広岛大学医学部出身の医师にお愿いする会です。
専门分野の最新の知识と现场のご経験をお话しいただくことで、より広く深い医疗の知识と正しい问题意识を持てるようになる、そんな场になることを目指しています。
3月23日16時より、広島大学东京オフィス（東京?田町）の408号室で、埼玉県川口市保健所長の岡本浩二さん（83年医学部卒、厚生省（当時）に医系技官として入省し、一貫して医療行政に携わる）をお迎えして「医療、医療費、医療保険について」との演題でお話をいただきました。
冈本浩二さん（83年医学部卒）による讲演
海外での生活体験のある方ならお気づきかも知れませんが、日本の医疗制度は利用しやすく手厚いものとして根付いています。それが当たり前のようになっているがために、日本の医疗制度や医疗保険制度を振り返ってみる机会は少ないかもしれません。冈本さんは、日本の现状を淡々と説明していきます。
日本の医疗制度は、国民皆保険、现物给付制度（先に医疗行為が现物として提供され、费用は事后に医疗机関に支払われる）、フリーアクセス（患者が自由に医疗机関を选ぶことができる）と3つの特徴があります。
たとえば皆保険制ではない米国ならば、健康保険は国民自らが用意するものになっています。无保険者が5,000万人近くいるということが折に触れて报じられています。
かかった医疗费を后から清算する现金给付ではなく、医疗という现物を先に给付する制度のために、すぐに医疗サービスを受けることができます。イギリスでは、まず最初に家庭医にかかることが求められますが、日本では自由に医疗机関を选ぶことができます。
こうした制度が、日本の津々浦々まで构筑されていますが、地域格差が存在するのは、日本は民间の医疗机関が主体なので、行政のコントロールが及ばない面があるからです。
しかし、これからやってくる高齢化社会は、これらの制度に根本からの见直しを迫っています。65歳以上の人口はピークを迎えるとされる2042年に4,000万人。2055年には4人に1人が75歳以上となります。财政的な问题が论じられることが多いのですが、急速に高齢化が进む地域では、その数への対応も深刻です。その代表的な地域が、意外なことに东京都です。东京都が公表している予测数字をみると、2015年から2030年の间に75歳以上の人口が50万人増えるとされています。鸟取県の人口と同じくらいの数が新たに上乗せとなるのです。现在の医疗制度のままでは、これだけの高齢者のケアに対応するのは难しいのは明らかです。
そこで、日本の医疗は大きく舵を切ろうとしています。冈本さんは、そのポイントを
?治す医疗から治し支える医疗へ
?病院完结型から地域完结型へ
?地域包括ケアへ
とまとめます。
75歳以上の高齢者ともなると、病気を完全に治すことは难しくなります。病気とうまく付き合いながら生活を维持していくことを考えねばなりません。医疗机関だけでなく、介护制度、地域の各种団体、老人向け住宅サービスなどが连携して対応していくことになります。そうなると、医疗のように都道府県単位ではなく市町村（厚労省は中学校の学区単位での仕组み作りを想定しています）が主体となって高齢者のケアを计画しなくては、地域ごとの特殊性に対応できなくなります。しかし、これは市町村にとっては未経験の取り组みで、ノウハウはまだどこにもありません。
これまで社会が経験したことがない急速な高齢化と人口减少は、医疗のありかたそのものに见直しを迫っていると言っても过言ではなさそうです。
人生100年时代とか、働けるうちはなるたけ働こうという呼びかけは、年金财政というカネの问题ばかりでなく、高齢者を支える社会の再构筑への道筋を示しているものでもある、との気づきがありました。
(広島大学関東ネットワーク 代表 千野信浩)
