Home 広島大学大学院人间社会科学研究科の山田 大地 准教授と東京大学大学院総合文化研究科の成田 大樹 教授は、微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染が、日本において労働供給量や出勤日数を低下させていることを、2013～2017年の労働統計と大気環境観測データをもとに実証しました。この結果によれば、月間平均PM2.5濃度の１μg/m3の上昇で、月間労働時間が一人当たり約0.5時間減少することが示されました（研究対象期間の日本の平均は13.5μg/m3）。これは全国年間あたりで7,600億円の損失に相当し、先進国における比較的低水準の大気汚染であっても経済的損失が発生していることを示唆しています。このことは同時に、大気汚染が低水準であっても、さらなる大気汚染削減によって経済的便益が発生しうることを示唆します。このことは日本国内における政策含意をもたらすだけでなく、他の先進国においても同様の経済的損失が発生している可能性を示唆します。また東アジア地域では、大気汚染が国境を越えて広がっていることを考慮すると、地域全体としての大気汚染対策の議論に対しても、示唆を与えるものとなっています。
本研究は環境経済学のトップジャーナルのひとつである『Journal of Environmental Economics and Management』に掲載されました。本研究は、環境再生保全機構（ERCA）の環境研究総合推進費（JPMEERF20182003, JPMEERF20222001）の支援により行われました。また、広島大学から論文掲載料の助成を受けました。
大気汚染は重大な环境问题の一つであり、直接の健康被害は甚大です。加えて、健康被害がさらに経済活动に影响を与えるという形で、间接的な社会的?経済的被害をもたらしうることが指摘されてきました。労働供给への影响はその一つで、例えば労働者自身の体调不良あるいは体调不良の家族の面倒をみるために労働时间が丧失されてしまう可能性があります。そのため、直接の健康被害だけでなく、间接的な社会的?経済的被害を踏まえた议论を行うことが求められますが、このような间接的影响については、疾病リスクの増加の有无に着目する従前の多くの研究では明らかにされていないところです。
また近年では、比较的低水準の大気汚染でも健康被害をもたらしうることが明らかになってきており、実际に世界保健机関（奥贬翱）が2021年新ガイドラインで年平均笔惭2.5浓度の推奨上限値を5μ驳/尘3に引き下げ、また欧米を中心に各国の规制基準値も同様に引き下げることが検讨されるなど、低水準の大気汚染の影响は注目を集める论点です。しかしながら、新兴工业国のような高水準の大気汚染と比较し、日本を含めた先进国の比较的低水準の大気汚染でも労働供给に影响を与えうるのかどうかは、これまでにはあまり分析がされてきていませんでした。
この研究では、コロナ祸以前である2013～2017年における、日本の事业所レベルの労働供给データと、市区町村レベルの笔惭2.5観测データを用いて、月间平均笔惭2.5浓度が月间労働时间に与える影响を分析しました。このように実际の统计データを使用することで、人々の现実の行动に基づく影响评価が可能となります。ただし、単纯にこれらのデータの间の相関関係を见ただけでは、大気汚染の労働供给への真の因果関係を导き出すことができるとは限りません。例えば、景気が良くなれば、生产活动が活発化することで大気汚染が増えるのと同时に、労働时间も延びる、すると大気汚染と労働时间の间に因果関係とは别の正の相関が生まれるかもしれません。
そこでこの研究では、笔惭2.5水準の値のうち、逆転层と呼ばれる気象现象およびアジア大陆で発生した大気汚染物质が风に运ばれて日本に流れ込む「越境汚染」によって引き起こされた変化が、労働时间にどのような影响を与えるかを分析し、因果関係を明らかにしました。逆転层とは、大気の中で地表付近の気温が上层の気温より低くなる现象（通常は高度が高いほど気温は低くなる）であり、これは地表の大気汚染水準を上昇させることが知られています。アジア大陆からの越境汚染は、日本の大気汚染の主要因の一つとなっていますが、东シナ海や日本海などの経路上の风向きや雨の有无などの要因に依存します。これらは日本の各地の笔惭2.5浓度を上昇させる要因である一方で、逆転层は主に夜间に発生し、また越境汚染は海上?上空の気象状况に起因するため、日本の労働供给には直接の影响を与えないと考えられます。そこで本研究では、これらの要因を利用し、固定効果モデル（※2）および固定効果操作変数モデル（※3）と呼ばれる统计学的?计量経済学的手法を用い、因果関係を导出しました。
分析结果としては、まず月间平均笔惭2.5浓度の１μ驳/尘3の上昇で、月间労働时间が一人当たり约0.5时间减少することが示されました（研究対象期间の日本の平均は13.5μ驳/尘3）。また、こうした労働时间の减少は、主に出勤日数の低下により引き起こされており、一方で出勤した日の一日当たり労働时间には影响がないことも示されました。さらに、こうした効果は大気汚染における低水準、たとえば日本の环境基準である年平均15μ驳/尘3を下回る笔惭2.5浓度であったとしても観测されることが示されました。加えて、こうした効果は产业や公司规模によっても异なりました。製造业や、外での労働も多い建设业、あるいは中小公司などでは効果が强く见られた一方、サービス业や大公司では比较的効果は限定的でした。月间平均笔惭2.5浓度の１μ驳/尘3の上昇によるこれらを通じた労働时间の丧失は、全国の赁金労働者数や平均生产性を加味すると、全国年间あたりで7,600亿円の损失（研究対象期间の货币基準による）に相当するものであり、先进国の比较的低水準の大気汚染であっても経済的损失が発生していることを示唆しています。このことは逆に言えば大気汚染が低水準であっても、さらなる大気汚染削减によって経済的便益が発生しうることを示唆します。
本研究は、大気汚染が直接の健康被害だけでなく、労働时间の丧失という形で社会的?経済的被害を発生させていることを示しました。これは日本国内における政策含意をもたらすだけでなく、他の先进国においても同様の経済的损失が発生している可能性を示唆します。また东アジア地域における大気汚染が国境を越えて広がっていることを考虑すると、地域全体としての大気汚染対策の议论に対しても示唆を与えるものとなっています。実际近年は、东アジア各国での大気汚染対策や脱炭素に向けた取り组みの结果として、日本国内における笔惭2.5浓度は低下倾向にあります。しかし、依然として奥贬翱の新ガイドライン値より高い浓度となっており、本研究はさらなる大気汚染削减が、健康被害だけでなく多额の経済的被害も軽减することが可能であることを示唆します。
今后の展开としては、労働時間だけでなく労働生産性への影響を分析することが課題の一つです。すなわち、本研究では仕事を休んだり、仕事量を減らした人への影響を分析しているのですが、PM2.5に暴露されながらも仕事を休まず働き続けた人に対する影響は本研究の対象外となっています。これを分析することにより、大気汚染の労働への影響を包括的に議論することが可能になると考えています。
論文タイトル：Effects of air pollution on labor supply: Evidence from Japan
著者：Daichi Yamada, Daiju Narita
掲載雑誌：Journal of Environmental Economics and Management
掲载日：2025年6月3日
DOI：https://doi.org/10. 1016/j.jeem.2025.103178
※1 微小粒子状物质（笔惭2.5）：
大気汚染物质のうち、粒子の直径が2.5μ尘以下のものの総称。呼吸器や循环系の疾病、血圧の上昇や头痛、のどの痛みなどの症状を引き起こしうる。
※2 固定効果モデル：
异なる地点间での変数の関係を见るのではなく、同一地点内での変数の时系列的関係を见るための手法。今回であれば、越境汚染の度合いは时期によっても地域によっても异なるが、同一地点内での时期による笔惭2.5浓度の変化が労働供给に与える影响を分析。
※3 固定効果操作変数モデル：
固定効果に加え、外生的と考えられる操作変数（今回であれば逆転层）を用いて、目的変数（今回であれば笔惭2.5浓度）の変动のうち外生的要因により説明できる部分を抽出したうえで、変数间の関係性を分析する手法。
〈研究に関すること〉
広島大学大学院人间社会科学研究科 准教授 山田 大地
罢别濒：082-４２４-７２１７ 贵础齿：082-４２４-７２２０
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東京大学 大学院総合文化研究科 教授 成田 大樹
罢别濒：03-5465-7285
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〈広报?报道に関すること〉
広島大学 広報室
罢贰尝：082-424-6762
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東京大学 大学院総合文化研究科 広報室
罢别濒：03-5454-6306
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掲載日 : 2025年07月28日
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