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男性労働者の育児休业等取得率を公表しました。

 育児?介护休业法の改正により、令和5年4月1日から、常时雇用する労働者が1,000人を超える事业主は、男性労働者の育児休业等の取得状况を年に1回公表することが义务付けられました。

 本学の男性労働者の育児休业等取得率は以下をご覧ください。


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